タイトル;防衛の経済学
著者・編者;
- T.サンドラー
- K.ハートレー著
- 深谷庄一監訳
出版社;日本評論社
出版年;1999年
ISBN;4535551685
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*Sandler, Todd and Hartley, Keith, "The Economics of Defense"の日本語訳です.
目次
第1章 防衛経済学:序論
- 1.1 防衛経済学の本質
- 1.2 先行する文献
- 1.3 防衛経済学の重要性
- 1.4 防衛経済学の方法
- 1.5 本書の目的
- 1.6 本書の計画
第?部 軍事同盟、防衛需要、軍拡競争
第2章 同盟の経済理論
- 2.1 純粋公共財モデル
- 2.2 結合生産モデル
- 2.3 純粋公共財モデルと結合生産モデルとの区別
- 2.4 理論の拡張
- 2.5 理論の実証
- 2.6 結論
第3章 防衛支出の重要
- 3.1 防衛需要の独自性
- 3.2 防衛支出の重要:更なる理論的考察
- 3.3 実証モデル
- 3.4 各国事例研究
- 3.5 結論
第4章 軍拡競争
- 4.1 単純ゲーム表現
- 4.2 リチャードソン・モデル
- 4.3 代替リチャードソン・モデル
- 4.4 戦略的要因
- 4.5 規範的分析:最適制御と微分ゲーム
- 4.6 供給側理論に向けて
- 4.7 実証分析
- 4.8 結論
第?部 防衛投入、産業基盤、経済成長
第5章 装備品調達‐理論・実証・政策
- 5.1 市場の特徴
- 5.2 需要:調達政策
- 5.3 競争、企業行動、交渉、契約方式
- 5.4 コスト見積法の相互関係
- 5.5 国防調達と契約の新しい経済学
- 5.6 ゲーム理論と調達
- 5.7 契約に対する市場特性の影響
- 5.8 規制
- 5.9 競争、契約、パフォーマンス
- 5.10 結論:競争の帰結
第6章 軍事的マンパワー
- 6.1 軍事生産関数
- 6.2 労働市場
- 6.3 軍隊給与
- 6.4 徴兵制か志願兵制か
- 6.5 内部組織、誘因、効率性
- 6.6 結論
第7章 国防と産業基盤
- 7.1 防衛予算と装備品支出
- 7.2 DIBを定義する
- 7.3 DIBの便益と費用
- 7.4 供給側:防衛産業
- 7.5 費用条件:規模と学習
- 7.6 産業の成果
- 7.7 結論
第8章 経済成長と軍事支出
- 8.1 軍事支出の便益と費用
- 8.2 供給側モデル
- 8.3 需要側モデル
- 8.4 因果関係
- 8.5 実証結果概観
- 8.6 結論
第?部 政策、貿易、軍縮、転換
第9章 産業政策と同盟政策
- 9.1 NATOと欧州:規格統一、自由貿易、管理された競争
- 9.2 政策オプション:政策の枠組み
- 9.3 国際提携
- 9.4 ライセンス生産と共同生産
- 9.5 相殺措置
- 9.6 結論
第10章 武器貿易
- 10.1 データ
- 10.2 武器貿易のモデル化
- 10.3 実証研究
- 10.4 政策課題:武器貿易の管理
- 10.5 結論
第11章 軍備管理・軍縮
- 11.1 定義、負担、利益
- 11.2 経済学的貢献
- 11.3 経験的研究
- 11.4 軍備管理と軍備制限
- 11.5 分類
- 11.6 軍備制限の諸問題:代替、技術進歩、不確実性、不正行為
- 11.7 平和の配当
- 11.8 公共政策の役割
- 11.9 結論:調整政策のための指針
第12章 軍民転換
- 12.1 歴史的概観
- 12.2 定義
- 12.3 資源再配分
- 12.4 市場経済における軍民転換:分析と経験
- 12.5 中央計画経済、移行経済、途上国経済における軍民転換
- 12.6 公共政策
- 12.7 結論
第?部 新しい展開と将来の方向
第13章 非正規型紛争:革命、ゲリラ戦、テロリズム
- 13.1 定義
- 13.2 革命と暴動
- 13.3 ゲリラ戦
- 13.4 テロリズム:背景
- 13.5 テロリズムの選択理論モデル
- 13.6 実証分析の概観
- 13.7 テロリズムのゲーム理論分析
- 13.8 結論
第14章 結論と将来の研究課題
- 14.1 主要な発見事項
- 14.2 主要な方法論的発展
- 14.3 研究課題
- 14.4 結論
